黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
本市において、令和３年１０月に市民福祉部こども支援課内に設置された子ども家庭総合支援拠点の概要及び体制並びに相談内容及び相談件数等を伺います。 〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君） 市民福祉部長、霜野好真君。 〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
本市において、令和３年１０月に市民福祉部こども支援課内に設置された子ども家庭総合支援拠点の概要及び体制並びに相談内容及び相談件数等を伺います。 〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君） 市民福祉部長、霜野好真君。 〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
２ こども家庭センターの設置及び子育て支援策の充実等について （１）本市において令和３年10月に市民福祉部こども支援課内に設置された子ども家 庭総合支援拠点の概要及び体制並びに相談内容及び相談件数等を伺う。 （２）同じく平成28年４月に健康増進課内に設置された子育て世代包括支援センター の概要及び体制並びに相談内容及び相談件数等を伺う。
２０２１年の１５位から大きく順位を上げており、移住フェア等のイベントを含めた町への移住相談件数も、昨年度の６件から２８件と増加しています。 しかし、実際の移住には結びついておらず、より一層移住相談の間口を広げ、町の魅力を広く発信することが重要であると認識しております。
昨年度に、いじめ、不登校などの問題に関して全国でスクールカウンセラーが受けた相談件数は延べ約４万2,000件とのことです。また、2021年度の県内のいじめ認知件数は約1,500件で、不登校が1,800人余りとなっていますが、いじめの解消率が全国平均より低く、丁寧に子供と関わっていない表れでないのかと指摘する声も多く聞かれます。
次に、とやま呉西圏域成年後見センター事業費について、成年後見制度に関する相談件数が令和２年度より増加しているものの、市民後見人養成講座受講者数については減少しているが、見解はとの質疑に対し、令和３年度の受講者数の落ち込みについては、新型コロナウイルス感染症の流行などが要因として考えられる。４年度については、受講者数を伸ばせるよう呉西６市で連携して啓発等を行っていくとの答弁がありました。
高岡市では、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べ、生活保護の相談件数や相談内容、保護率に変化は見られるのでしょうか。また、その中で非正規が圧倒的に多い女性の独り親である母子世帯の割合はどうか、お答えください。 次に、本県の保護率の低さについての質問です。 保護率は、トップが沖縄県で2.24％、本県はその約10分の１の0.26％で、何年も全国最下位が続いています。
(2) 新型コロナウイルスの感染拡大前と比べ、生活保護の相談件数や相談内容、保護率 に変化は見られるのか。また、その中で母子世帯の割合は。 (3) 富山県は保護率が全国最下位だが、その理由をどのように認識しているのか。また、 支援の必要な方が確実に受給できるよう、どのように取り組むのか。 (4) 生活保護受給者は通勤用などの理由で車を所有できる場合があるが、本市の状況は。
生活困窮の新規相談件数は、令和２年度174件、令和３年度142件でありました。収入、生活費、失業などの経済的相談のほか、取り急ぎ食料を希望される方には、市社会福祉協議会やＮＰＯ法人フードバンクとやまによる食料支援を行っております。
今年の４月から５月の相談件数は１２件と、昨年の同時期の３件から大幅に増加しております。 そして、今年度は、さらに空き家バンク情報ページを追加いたしました。移住希望者が住まいを探しやすい環境を整えることで、より魅力的なサイトになるよう取り組んでいるところでございます。
コロナ禍にありましても、本市への開業相談件数は例年と同様のペースで進んでおりまして、開業支援の件数につきましても中心市街地活性化基本計画の目標数値を上回って推移しているところでございます。 また、近年は、空き家、空き店舗を生かし、これまでにない使い方により、まちのにぎわいにつなげようという意欲的な取組も生まれてきております。
報道等によりますと、田舎に移住して新規就農を希望する若い世代が増加しており、近年、町に対する新規就農に関する相談件数も増えています。反面、町では、農業従事者の高齢化等により、農家の担い手の確保が喫緊の課題となっています。 新たに設立する農業法人において、若い世代の新規就農希望者を受け入れ、農業を学ぶ場を提供することにより、農家の新たな担い手の育成に取り組みます。
厚生労働省発表では、全国で2020年度、生活困窮による新規相談件数が78万件を超えるという報道がありました。これは、前年度比３倍を超える急激な増加であります。 お聞きいたします。 まず、生活困窮による相談件数など、射水市の現状について伺います。また、相談される方への応対について、射水市の支援体制、支援制度などお伺いいたします。
市役所本庁１階の外国人のための生活相談コーナーの利用状況につきましては、相談件数については、直近の５年間では年間平均で約2,700件の相談が寄せられております。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により特別定額給付金の申請方法など、こういった相談が多く寄せられたことから、3,397件の相談がございました。また、本年９月末までの上半期では1,598件の相談がありました。
２０００年に児童虐待防止法が施行されてから、相談件数は毎年増加しています。３０年前の平成２年度では、全国で相談件数が１，１０１件だったのが、令和２年度では２０万件を超えました。児童虐待には身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、育児放棄、心理的虐待がありますが、特に増加しているのが心理的虐待です。言葉による脅しや無視、きょうだい間での差別的な扱いなど、目に見えない虐待の割合が増加しています。
令和２年度に外国人のための生活相談コーナーの相談件数が大幅に増えている要因は。また、相談員から不満や意見等はなかったのかとの質疑に対し、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、特別定額給付金の申請方法や住民登録、納税相談、独り親への支援策などの相談が多く寄せられた。
失業や減収などによって生活が苦しくなったり、住まいを失いそうになった方などから受けた生活保護や生活困窮に関する相談件数につきましては、令和２年度は福祉課窓口が８３件、市社会福祉協議会が１，１２１件、生活困窮者に対する自立相談支援事業等を委託しております富山県東部生活自立支援センターが４４件の相談を受けております。
（２）市役所窓口や社会福祉協議会、富山県東部生活自立支援センター等への生活に 関する相談件数の現状を伺う。 （３）本市のＤＶ相談件数の現状を伺う。 （４）ホームページや広報に大きく掲示する事や、一人で悩ませない相談体制をＳＮ Ｓなども活用し、必要とする人に情報がしっかり届くようにしなければいけな いと思う。見解を伺う。
現在、これらの制度を活用した若者による開業も増えておりますほか、コロナ禍にありましても、開業支援に係る相談件数、認定件数とも例年と同水準で推移しているところでございまして、引き続き意欲ある出店者を積極的に応援してまいりたいと考えております。 次に、３項目め、港の活性化についての１点目、「＃ふしきまちあるき」ＳＮＳ投稿キャンペーンの昨年との違いと、その目的についてのお尋ねでございます。
相談件数のトータルにつきましては22件です。ただ、22件というのは同じ人が何回もというのもありますので、相談者の実数といいますと18人というふうに認識しております。なお、申請されて認定された方については５名ということになっております。 以上でございます。 ○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君） 先ほど申し上げたとおりで、今のコロナ禍の下で生活に困窮する方が増えている。
まずはこの心の悩みの相談件数や内容、自殺の件数等、富山県が高いとまで言われていますので、原因を把握しているか、現状をお伺いいたします。 ○議長（藤本雅明君） 民生部長 横川和弘君。 〔民生部長 横川和弘君登壇〕 ◎民生部長（横川和弘君） 本市におきましては、ストレスや心の悩みに関する相談支援を行う場として、精神保健福祉士や臨床心理士による「こころの健康相談」を予約制で開催しております。